就職活動時の逆時質問では「新型コロナウィルスの影響はどのくらい出ていますか?」という質問は多いです。
入社する会社を選ぶ際の指標となることは理解できますが、この質問は果たして適切でしょうか?
新型コロナウィルスが企業に及ぼす影響
2019年3月ごろから社会情勢に大きな影響及ぼしてきたコロナウィルスですが、2022卒の学生に対してここまで牙をむくとは誰も思っていなかったと思います。
「1年上の先輩たちはコロナの影響で大変だな、でも、自分たちは就活する頃には、この問題も解決しているだろう」と考えていた学生も多いのではないかと思います。
しかし、2020年2月現在、ワクチン接種が現実化しているものの、問題はまだ収束に向かっているとは言えないと思います。重傷者の問題に限って言えばより深刻な問題になりつつあるともいえます。
企業への打撃
業界によっては影響も大きいですが、私がいるIT業界ではその影響は比較的小さいと言われています。
おかげさまで今のところ私のいる会社では死活問題にはなっていませんが、同業他社の中には倒産したり、倒産は免れても社員数を大きく減らしている会社も珍しくありません。外から見るとIT業界は安泰のように見えなくもありませんが、影響が少ないだけであって、IT業界の特に中小企業は今後も決して安心はできません。
コロナ禍で就職する会社を選ぶには
少々前置きが長くなってしまいましたが、このような情勢の中で就職する会社をどう決めたら良いかについてお話します。
説明会や面接で質問する
1番多い答えはおそらく「説明会や面接で質問すること」であると思います。
実際とくに新卒採用の逆質問では「新型コロナウィルスの影響はどうなっていますか?」「業績は大丈夫なんですか?」のような質問も頻繁に頂きます。
しかし、この質問が逆質問として適しているかと言われると私はそうは思いません。
質問が悪いわけではありませんが、新型コロナウィルスの影響は幅広いため、ざっくりしすぎており、答えをいただいても学生が「結局どの程度コロナの影響を受けているのか」を判断するのはかなり難しいのではないかと思います。
ざっくりした質問は簡単にごまかせる
学生に対して面接官が嘘を言うのは論外ですが、極論を申し上げれば、コロナの影響をごまかすことは難しくありません。
特に中小企業の場合は、上場している会社とは違い、売上データは公開されていないので、「コロナの影響は全く受けていません」と回答されたとしても、学生がその真偽を確かめるのはかなり難儀だと思います。
売り上げがどうなっているかと言うことをまだデータが出ていないことを言い訳に隠す企業もあるだろうし、新卒を募集しているのだから、仮に社員がどんどん辞めていっている状況だったとしても、うまくそこは隠すのではないかと思う。少なくとも影響がどうなっていますかと言う時に馬鹿正直に家内は社員が減ってるみたいなことを言う会社は無いのではないかと思う。
もし質問するなら
もし新型コロナウィルスの事について質問するのなら質問するフィールドを絞ってみてはどうだろうか。会社の業績がどうにしろ新入社員を雇い入れているのだから、その会社は業績の拡大意図があると考えて間違いない。しかし、労働環境面で問題があるのだから、新型コロナウィルスの影響がゼロとは考えにくいのが通常だ。そのため、質問を二段構えにするのが良いのではないか。
例えば、新型コロナウィルスの影響によって退職する社員の割合は増えましたかと質問する。おそらく弊社はそこまで大きな変化はありませんと言うと思う。そこで、全く同じと言う事はないと思うのですが、同じでしょうかと聞いてみよ。大きな変化は無いとは言っても小さな変化はあるかもしれない。具体的にどのぐらいの変化があるのかをきちんと聞くことが大切だ。新卒を採用する理由を聞くのも良いだろう
このコロナの時期になぜ新卒を採用するのですか?これもよく出る質問だが、今後も事業拡大を目指しているからですと言う答えが返ってくるのが一般的だ。採用人数にコロナの影響を受けていませんかと聞いておけば、ここで全く受けていないと答える会社はやめておこう。先がきちんと見通せていないか、実際のところ人が辞めて人数が減っているから困っているかのどちらかである。そういった会社は決して労働環境が良くは無い。
そもそもある程度の影響を受けていると考えるのが普通であるから、採用計画自体も多少の縮小があると言うのが通常の流れだろうと思う。しかし、新卒の採用をゼロにしてしまうとそれだけ企業の成長が鈍化してしまうので、この前の計画では20名の計画が、10名になったとか1012名になったとかコロナの前よりも採用予定人数が減っている会社は、私の中では正常と言える。
この中で採用を行う意味はありますか
こういった質問もいいだろう。採用枠が減ったからより少数精鋭で臨めるように採用基準を上げていると言う会社も多いのではないだろうか。